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幼児教育スタートプランとは?文部科学省の大臣が経済財政諮問会議に提出!いつから始まる?

幼児教育及び小学生教育に大きな影響を与える幼児教育スタートプランとは何でしょうか?文部科学省の萩生田大臣が経済財政諮問会議に提出した内容とは?実際にはいつから始まるのでしょうか?これらの疑問について解説します。

幼児教育スタートプランとは?

2021年5月25日に行われた定例記者会見において、萩生田光一文部科学大臣は、「幼児教育スタートプラン」について、次のように語っています。

萩生田文部科学大臣
幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであり、施設の違いや経済状況などを問わず、小学校就学前に、生活や学びの基盤を育む質の高い教育を受けることができるように、私から「幼児教育スタートプラン」を発表させていただきました。(出典:文部科学省

これを見ると、「幼児教育スタートプラン」の目的は、「幼児が施設の違いや経済状況などを問わず、質の高い教育を受けられるようにすること」であることがわかります。施設の違いとは、幼稚園や保育園などの違いを問わずということだと思います。

具体的には、ことばの力、情報を活用する力、探究心といった生活・学習基盤を全ての5歳児に保障する「幼保小の架け橋プログラム」の開発・推進、また、保護者や地域の教育力を引き出すための子育て支援の充実、幼児教育推進体制の強化、また、保育人材の確保及び資質能力向上などの内容を柱としております。(出典:文部科学省

これを見ると、「幼児教育スタートプラン」の内容は、「『幼保小の架け橋プログラム』の開発・推進、子育て支援の充実、保育人材の確保及び資質能力向上」の3点であることがわかります。

大切なことは、未来を担う子供たちを社会全体で支えていくことであり、全ての子供に対して幼児教育段階において生活や学習の基盤となる力を育み、しっかりと小学校以上の教育につなげていくことができるようにプランの具体化を進めていきたいと思っています。(出典:文部科学省

そして、「幼児スタートプラン」の意義は、「未来を担う子供たちを社会全体で支えていくこと」であることがわかります。

以上を総合すると、幼児教育スタートプランは、下記のように定義することができます

幼児スタートプランとは、幼児が施設の違いや経済状況などを問わず、質の高い教育を受けられるようにすることを目的に、幼保小の架け橋プログラムの開発・推進、子育て支援の充実、保育人材の確保及び資質能力向上の3点を推進することである。その意義は、未来を担う子供たちを社会全体で支えていくことである。

文部科学省の大臣が経済財政諮問会議に提出!

冒頭の言葉は、記者からの質問に答えたものですが、これは2021年5月14日に行われた「経済財政諮問会議」で 萩生田光一文部科学大臣が公表した「幼児教育スタートプラン」のイメージを受けてなされたものです。

「経済財政諮問会議」 の中で、 萩生田光一文部科学大臣は、「幼児教育スタートプラン」 について、次のように語っています。

国際的には、教育開始年齢の早期化が世界の潮流である中、幼児教育と小学校教育にしっかりと架け橋をかけていくための方策について、専門的見地から中央教育審議会の場でご議論いただきたいというのが、今回の審議要請の趣旨となります。

特に、ことばの力、情報を活用する力、探究心といった生活・学習基盤を全ての5歳児に保障するための方策や、各地域において幼児教育を着実に推進するための体制整備、保護者や地域の教育力を引き出すための方策、保育人材の資質能力の向上といった点を中心にご審議いただきたいと思います。

その他、幼児教育の質的向上及び小学校教育との円滑な接続を図るうえで必要な点についてもご審議いただければ幸いです。(出典:文部科学省

そして、その時に提出されたのが、下記の資料です。執筆時点で、「幼児教育スタートプラン」について、文部科学省から正式に示された唯一の資料となります。

幼児教育スタートプランのイメージ
(出典:文部科学省

幼児教育スタートプラン誕生の背景

いきなり脚光を浴びた「幼児教育スタートプラン」ですが、その背景には何があったのでしょうか?それは、「小1プロブレム」に起因していると考えられています。小1プロブレムとは、いわゆる学級崩壊です。

すなわち、小学校に入学したばかりの子供たちの中の格差が大きく、授業時間に座席を離れて歩き回ったり、学力の格差が大きくて勉強についていけない児童がいたりして、先生がコントロールできない状況に陥る現象です。小1プロブレムは、1990年代から社会問題となっていました。

この問題を解決するために、小学校入学前の5歳児に的を絞って、教育を強化しようというのが、「幼児教育スタートプラン」 構想のようです。現在は、幼稚園には教育要領、保育所には保育指針、認定こども園にも幼保連携型認定こども園教育・保育要領があります。

これらを見直して、幼稚園、保育所など施設にかかわらず、すべての5歳児に対して、教育できる基盤を作ろうというものです。また、経済格差による教育格差を解消するための幼児教育無償化も、 「幼児教育スタートプラン」 と連携していると思われます。

学級崩壊

幼児教育スタートプランはいつから始まる?

幼児教育スタートプランは、いつから始まるのでしょうか?結論から申し上げますと、まだ検討を始めたばかりで、実際にいつから始まるのかは未定です。

具体的な動きとしては、2021年7月8日に、中教審の初等中等教育分科会が「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」設置を決定しました。この目的は、幼児教育の質的向上及び小学校教育との円滑な接続について専門的な調査審議を行うためとされています。

この委員会での主な検討事項として挙げられたのは、下記の事項です。

  • 生活・学習基盤を全ての5歳児に保障するための方策
  • 各地域において幼児教育を着実に推進するための体制基盤
  • 保護者や地域の教育力を引き出すための方策、保育人材の資質能力の向上といった幼児教育の質的向上及び小学校教育との円滑な接続を図る上で必要な事項

この 「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」で検討される事項は、「幼保小の架け橋プログラム」と名付けられて、幼児教育スタートプランの重点事項の1つとして位置づけられています。

したがって、 幼児教育スタートプランは、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」における議論を深めていくことが、事実上のスタートとなると考えられます。

まとめ

今回の記事は、いま教育界で話題となっている「幼児教育スタートプラン」について、できるだけわかりやすく解説しました。実は、この言葉もまだ「仮称」であり、これから名称が変わる可能性もあります。

既に社会問題となっている 「小1プロブレム」 の解決のためには、小学校入学前の5歳児に対する教育基盤を整えなければならないというのが、「幼児教育スタートプラン」 誕生の背景となっています。

「幼児教育スタートプラン」 では、ことばの力、情報を活用する力、探究心といった生活・学習基盤を全ての5歳児に保障するために、幼児、保護者、保育人材が三位一体となって、努力することが求められています。

当サイトは「幼児教育で子供の知能を高める」をテーマに、誕生から小学生まで(0歳から12歳)の教育に関する情報発信をしています。今回の文部科学省による 「幼児教育スタートプラン」 の公表により、益々、幼児教育の重要性が高まると思われます。

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