幼児教育無償化とは？目的は？メリットは？いつから？所得制限は？自治体で負担の違いは？

幼児教育・保育の無償化について誰でもわかるように簡単にご説明します。目的は何でしょうか？メリットは何？いつから始まったの？所得制限などはあるの？住んでいる自治体によって、負担や違いはあるの？などの疑問が解消します。

幼児教育無償化とは？目的は？メリットは？

幼児教育の無償化とは？目的、メリットなどについてご説明します。

幼児教育無償化とは？

幼児教育・保育無償化とは、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子供たち、 住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料になる制度です。

これが原則なのですが、実際には、施設や事業の種類による違いや、ご家庭の状況による違いがあるため、後ほど詳しくご説明したいと思います。

幼児教育無償化の目的は？

幼児教育・保育無償化の目的は、少子化対策です。家計の負担になる幼児教育・保育の軽減を図ることにより、少しでも安心して子供を産み育ててもらうために実施されました。特に、複数の子供を持つ親にとっては、かなり助かると思います。

幼児教育無償化のメリットは？

幼児教育・保育無償化のメリットは、大きく分けて２つあります。１つは、目的の項でもご説明した通り、家計の負担が軽減されることです。そしてもう１つは、幼い子供が教育を受けられる機会が増えることです。

これまで経済的な負担が大きいために幼稚園に入れるのをためらっていた保護者も、無償化で安心して幼稚園に通わせることができます。

いつから？所得制限は？自治体で負担の違いは？

幼児教育・保育はいつから？所得制限などはある？自治体で負担や手続きの違いはある？

幼児教育無償化はいつから？

幼児教育無償化は、2019年10月1日から始まりました。無償化の期間は、満３歳になった後の４月１日から小学校入学前までの３年間です。ただし、幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満３歳から無償化します。

幼児教育無償化の所得制限は？

冒頭でも述べたように、 幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子供たちは、所得制限なしに無償となります。０歳から２歳の子供たちに関しては、住民税非課税世帯のみ無償になるという、所得制限があります。

子供が２人以上の世帯のでは、保育所等を利用する最年長の子供を第１子とカウントして、０歳から２歳までの第２子は半額、第３子以降は無償となります。ただし、年収360万円未満相当世帯については、第１子の年齢は問いません。

自治体で負担の違いは？

幼児教育・保育無償化は、全国一律の制度です。 給付に要する費用は、原則、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が4分の1を負担すると定められています。それゆえ、お住まいの地域によって負担の違いが生じることはありません。手続きに関しても、基本的には大きな違いはありません。

幼児教育無償化を受けるための手続き

ここからは、もう少し細かい話をしていきたいと思います。希望する施設や事業によって、手続きが異なるからです。

地方自治体から「認定」を受ける

幼児教育無償化を受けるためには、地方自治体から「認定」を受ける必要があります。認定には、 「教育標準時間の認定（１号認定）」 と 「保育の必要性の認定（2 号または３号認定）」の２つの種類があります。

さらに、認定は、『子ども子育て支援新制度』 が開始する前からあった「旧認定（１号、２号、３号）」と、開始後の「新認定（新1号、新2号、新号）」に分かれます。 旧認定は「教育・保育給付認定」、新認定は「施設等利用給付認定」という名称が付けられています。

『子ども子育て支援新制度』 に移行していない「私学助成の私立幼稚園」に通う方は、新認定の1～3号のいずれかを、『子ども子育て支援新制度』 に移行した「私立幼稚園」および「認定こども園（教育部分）」に通う方は、旧認定の1号のみ、あるいは旧認定の1号と新認定の2号もしくは新認定の3号を取得することになります。

下記に、旧認定と新認定の認定区分と対象施設の一覧表を記載しておきます。

教育・給付認定（旧認定）

認定区分	対象年齢	教育・保育の区分	利用できる主な施設・事業
１号	3歳~5歳	教育のみを希望	区立・市立・町立幼稚園 私立幼稚園（新制度） 認定こども園（教育部分）
２号	3歳~5歳	保育が必要な事由に該当	認定こども園（保育部分） 企業主導型保育事業（地域枠） 認可保育所
３号	0歳~2歳		認定こども園（保育部分） 企業主導型保育事業（地域枠） 認可保育所 地域型保育

施設等利用給付認定（新認定）

認定区分	対象年齢	教育・保育の区分	利用できる主な施設
新１号	3歳~5歳	教育のみを希望	私立幼稚園（私学助成） 国立大学附属幼稚園 国立特別支援学校幼稚部
新２号	3歳~5歳	保育が必要な事由に該当	認可外保育施設等 幼稚園等の預かり保育
新３号	0歳~2歳 (非課税世帯)

施設・事業別の無償化の範囲と上限

幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育

幼稚園 、保育所、認定こども園、地域型保育 については、利用料は無償です。上限は27,500円となります。通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。

ただし、年収360万円未満相当世帯の子供たちと全ての世帯の第３子以降の子供たちについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。

企業主導型保育事業

地方自治体の認定を受ける必要はありませんが、利用している企業主導型保育施設に対し、必要書類の提出を行う必要があります。3歳から5歳までについては保育の必要性のある子供たち、0歳から2歳までについては住民税非課税世帯であって保育の必要性のある子供たちの利用料について、標準的な利用料が無償化されます。

幼稚園の預かり保育

原則、預かり保育も通っている幼稚園となります。幼稚園の利用に加え、月内の預かり保育利用日数に450円を乗じた額と、預かり保育の利用料を比較し、小さい方が月額11,300円まで無償となります。

認可外保育施設等

認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業などが対象となります。３歳から５歳までの子供たちは月額37,000円まで、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額42,000円までの利用料が無償化されます。

用語説明

内容をよりよく理解していただくために、これまでに出てきた主な用語の説明をしておきたいと思います。

子ども子育て支援新制度

『子ども・子育て支援新制度』とは、2012年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づく制度のことです。2015年4月に開始しました。

認定こども園

「認定こども園」は、簡単に言えば、幼稚園と保育所が合体したような施設です。従来の幼稚園の時間帯は幼稚園と同様の教育を行い、その前後の時間帯は保育所として子供を預かるという施設です。

子ども子育て支援新制度では、認可手続きを簡易化したことにより、新設や従来の幼稚園・保育所から 「認定こども園」への移行が促進が期待されています。

地域型保育

地域型保育とは、原則定員19名以下の少人数の単位で、0歳児から2歳児の児童を保育する事業の総称です。下記の４種類があります。

• 家庭的保育：少人数（定員5人以下）の家庭的な保育
• 小規模保育：少人数（定員6～19人）の保育
• 事業所内保育：会社の施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育
• 居宅訪問型保育：個別ケアが必要とか施設がない場合、自宅に訪問して行う保育

企業主導型保育事業

企業主導型保育事業とは、企業が従業員の子供たちを預かるための保育事業ですが、同時に地域に貢献するため、地域住民の子供たちも一緒に受け入れることができます。

保育が必要な事由

保育が必要な事由とは、下記に該当する場合です。（出典：内閣府）

• 就労（フルタイムのほか、【パートタイム、夜間、居宅内の労働など】）
• 妊娠、出産
• 保護者の疾病、障害
• 同居又は長期入院等している親族の介護・看護
• 災害復旧
• 【求職活動（起業準備を含む）】
• 【就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）】
• 【虐待やＤＶのおそれがあること】
• 【育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること】
• その他、上記に類する状態として市町村が認める場合

なお、保育を必要とする事由や保護者の状況に応じ、次のいずれかに区分されます。

　a 「保育標準時間」認定　＝　最長11時間（フルタイム就労を想定した利用時間）
　b 「保育短時間」認定　＝　最長８時間（パートタイム就労を想定した利用時間）

保育を必要とする事由が就労の場合、「保育短時間」利用が可能となる保護者の就労時間の下限は、１ヶ月あたり48～64時間の範囲で、市町村が定めることとなります。利用できる時間は、休憩時間や通勤時間も考慮し、保護者の就労状況等に応じて必要な範囲となります。

まとめ

今回は、幼児教育・保育無償化について、目的、メリット、内容、 所得制限、自治体で負担や手続きの違い、認定の受け方などについて、できるだけ簡潔にわかりやすくご説明しました。

さらに、文章や表の中に書かれている用語で、わかりにくいものを取り上げて、解説しました。旧認定と新認定など、少し複雑な点もございますが、文章を最初から最後までご覧になっていただければ、概ね、理解していただけると思います。

せっかく幼児教育・保育の無償化が行われますので、もし家計に少しでも余裕ができたら、ぜひお子様に英語とプログラミングの学習をさせてあげていただければと思います。

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